賃貸オーナー向け支援策

賃貸住宅での省エネ性能診断・断熱改修と再エネ利用を希望する賃貸オーナー向けの支援策は、
「補助事業（断熱改修・再エネ利用）」と「コンシェルジュによる支援」の大きく分けて2つあります。

補助事業（断熱改修・再エネ利用）

断熱改修と再エネ利用に関しては東京都の補助事業「賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業」が利用できます。
また、断熱改修に関しては環境省の補助事業「先進的窓リノベ2025」も併用可能です。

コンシェルジュによる支援

東京都は、賃貸住宅の断熱改修・再エネ利用を促進するため、賃貸オーナーを断熱改修等の前後で一貫して伴走支援する「コンシェルジュ」の無料支援を始めました。
「コンシェルジュ」は、住宅の省エネ性能診断や断熱改修等の技術的知見や物件情報等を有する、都へ登録された事業者が担います。コンシェルジュによる支援を利用した断熱改修等のイメージにつきましてはこのページの下部をご覧ください。
また、コンシェルジュ業務の概要や支援申込は、以下ボタンより該当ページをご覧ください。

断熱改修に向けた支援のイメージ

東京都の補助事業「賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業」を利用する場合、まず省エネ性能診断を実施してから断熱改修を実施します。省エネ性能診断を実施すると、現在の賃貸住宅の環境性能を把握することができ、それを基に適切な断熱改修の計画を立てることが可能となります。また、新築住宅と同様の省エネ性能ラベルを表示することができるようになります。
なお、省エネ性能診断については、東京都の補助率10/10の補助金を利用することが可能です。

断熱改修については、東京都の補助金（補助率2/3）に加え、環境省の「先進的窓リノベ2025」の補助金を併用できます。断熱改修すると、窓等からの熱の出入りが少なくなり、入居者の光熱費負担の削減や健康への効果、カビ等の減少による維持管理負担の軽減等のメリットがあります。
コンシェルジュは、省エネ性能診断前から断熱改修後まで、賃貸オーナーを一貫して伴走支援します。賃貸オーナーの「省エネ性能診断を実施する」「断熱改修を実施する」といった判断タイミングで、賃貸オーナーの疑問を解消し、不安な点などをサポートします。

再エネ利用に向けた補助事業

東京都の補助事業「賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業」を利用する場合、賃貸住宅への再エネ電気の全戸供給（低圧電力一括受電）により、全室で太陽光発電の電気が利用できます。これにより、入居者の光熱費負担の軽減に加え、賃貸オーナーの収入にもつながり、環境に配慮した賃貸住宅としてのアピールも可能となります。
再エネについて支援可能なコンシェルジュであれば、上記の断熱改修支援と併せて再エネ利用についても支援を受けることができます。

※対象の賃貸住宅にどの程度太陽光発電システムが導入できるかについては、以下の「東京ソーラー屋根台帳（ポテンシャルマップ）」を参考にご覧ください。

その他の支援事業

東京都では省エネ性能診断・断熱改修・再エネ利用以外にも、様々な賃貸住宅向け支援事業があります。
興味がある事業に関しては以下の各種HPや連絡先にお問い合わせください。

EV充電設備を設置したい（環境局）

EV充電設備の設置に興味がある方に対し、以下のとおり、東京都は充電設備の設置の各段階に応じた様々な支援策を用意しています。

補助金の詳細については「充電設備普及促進事業」（クール・ネット東京HP）、EV充電設備に関する事業については「東京都マンションEV充電器情報ポータル」をご確認ください。

耐震性能に不安がある（都市整備局）

東京都では都内の住宅の耐震化に向けた各種取り組みを「東京都耐震ポータルサイト」にて公表しています。また、耐震改修の実施や具体的な相談をしたい方に向けた①耐震化助成制度、②耐震化総合相談窓口（東京都防災・建築まちづくりセンター）があります。

①耐震化助成制度
東京都は、市区町村を通じて、住宅所有者に対して耐震化に関わる費用の一部を助成しています。

②耐震化総合相談窓口
耐震化アドバイザーの派遣により耐震診断や耐震改修についてのアドバイスが無料で受けられます

住まい探しに困っている人向けの賃貸住宅を整備したい（住宅政策本部）

東京都では、住まい探しにお困りの高齢者・低額所得者・子育て世代・障がい者・被災地等の方々と賃貸住宅の空き家・空き室にお困りの賃貸オーナーを繋ぐ「住宅セーフティネット制度」があります。
住宅セーフティーネット制度を利用するためには、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅としての登録が必要となります。

詳細は、以下の住宅セーフティーネット制度に関するお問い合わせ先から所管部署へ確認してください。

民間住宅部 安心居住推進課
住宅セーフティーネット担当　TELL：03-5388-3320（直通）