コンシェルジュ事業の概要
コンシェルジュによる支援とは
都内の賃貸住宅を棟単位で所有している賃貸オーナーに、東京都へ登録したコンシェルジュ事業者が省エネ性能診断や断熱改修などの実施に向けて伴走支援を行うものです。
省エネ性能診断や断熱改修を理解するためには、住宅に関する専門知識が必要となります。しかし、賃貸オーナーがそれらを理解するにはとてもハードルが高いものとなります。
「省エネ性能診断に興味があるけど、どこに相談すればいいのかわからないなぁ」
「最近、断熱改修ってよく聞くけど、それってどんなことするの？」
「省エネ性能診断や断熱改修をやりたいけど、使える補助金はあるのかな？」
こういった疑問を持ち、中々あと一歩を踏み出せない賃貸オーナーの方もいらっしゃるかもしれません。
コンシェルジュは、そのような悩みを持つ賃貸オーナーの方が安心して省エネ性能診断や断熱改修に臨めるよう、専門的な内容から補助金に関する案内まで、中立な立場から丁寧に寄り添ってサポートします。
コンシェルジュ事業者は登録制です
コンシェルジュ事業者は、すべて都へ登録された事業者です。また、コンシェルジュ事業者は「コンシェルジュ」による賃貸オーナーへの支援の取組に賛同し、都へ「コンシェルジュ事業者団体」として登録している協会や団体に所属します。
コンシェルジュ事業者は「物件」「専門」の区分があります
コンシェルジュ事業者は、賃貸オーナーへの支援の役割から、「物件」と「専門」の２つの区分に分けられます。
賃貸オーナーへの支援は、原則「物件」１社と「専門」１社で構成された2社一組※１で行います。
※１ 賃貸オーナーの要望等により、「専門」と「専門」の２社一組になる場合もあります
コンシェルジュ事業者（物件）なら自社管理物件を担当することができます
賃貸物件の管理会社は、賃貸オーナーから自社管理物件の利用申込があった際に、コンシェルジュ事業者（物件）に登録していれば、その物件を担当することができます。
これにより、賃貸オーナーにとっては、いつものパートナーである管理会社に加え、専門部分を支援してくれるコンシェルジュ事業者（専門）が加わった体制で省エネ性能診断や断熱改修に取り組めます。
また、管理会社にとっては、コンシェルジュ事業者（専門）と連携し、自社管理物件の魅力向上に向けて賃貸オーナーを支援することができます。
コンシェルジュ事業者（専門）は省エネ性能診断や断熱改修の施工事業者を兼ねることが可能です
コンシェルジュ事業者（専門）による支援の中には、省エネ性能診断の実施や断熱改修の施工は含まれませんが、コンシェルジュ事業者（専門）としての支援とともに、診断・改修工事を実施することは可能※２です。
さらに、（公財）東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）へ事業者の登録を行えば、賃貸住宅向け補助事業を利用した診断・改修を実施することも可能です。
※２ コンシェルジュ事業者としての立場ではなく、通常の診断や施工事業者としての立場で実施します
補助金や補助事業者登録について詳しく知りたい方はクール・ネット東京HPをご確認ください。
賃貸オーナーのメリット
コンシェルジュによる支援をご利用いただくと、以下のようなメリットがあります。
①コンシェルジュ事業者（専門）から対象物件の状況を踏まえた具体的な省エネ性能診断方法のアドバイスを受けられます
②省エネ性能診断を実施した事業者が作成した「省エネ性能診断報告書」「改修プラン提案書」について説明を受けられます
③賃貸物件で利用可能な各種補助金に関して案内を受けられます
・省エネ性能診断や断熱改修 ・再エネ設備の導入 ・EV充電設備の導入 ・耐震改修 など
④これらの支援を無料※３で受けられます
※３ 省エネ性能診断の前後、断熱改修の前後で各１回、計４回まで
都と金融機関の連携
「コンシェルジュ」による賃貸オーナーの支援の取組に賛同し、都と連携協定を締結した金融機関もあります。賃貸オーナーが普段取引を行っている金融機関の担当者から紹介を受け、コンシェルジュによる支援の申込みもサポートします。都は金融機関とも連携し、賃貸オーナーの支援に取り組んでいきます。
コンシェルジュによる支援の利用申込
電話・メール・利用申込フォーム、及び金融機関を通じてお申し込みができます。
詳細は「コンシェルジュ支援の利用申込」をご確認ください。