コンシェルジュ支援の利用申込方法

支援の申し込み方法は以下の３つの方法があります。
①運営事務局への電話による申込み
②以下のフォームの入力による申込み

③連携金融機関を通じた申込み

支援申込の入力内容

支援申込には以下の事項を記載します。
・賃貸オーナー本人（必要に応じて代理人）の基本情報
・支援対象となる賃貸物件の基本情報
・支援を希望する日程　など
支援申込は、原則として物件を所有する賃貸オーナー本人もしくは法人の担当者のみが可能です。物件を所有する賃貸オーナー本人の申込みが難しい場合は代理申込が可能ですが、その際には委任状が必要となります。詳細に関しては運営事務局にお問い合わせください。

賃貸オーナーの支援申込後の対応

初回訪問時の持参物（支援申込後の流れ）

支援申込をした賃貸オーナーへ運営事務局が電話し、コンシェルジュ事業者の選定及び物件訪問（現地支援）の日程調整を行います。
初回訪問時には、賃貸オーナーは対象物件の所有者であることの確認ができる書類をコンシェルジュ事業者に提示します。そのため、以下の書類を持参します。

対象物件の確認書類

不動産登記事項証明書、検査済証、建築確認済証、固定資産税納税通知書及び
課税証明書又は固定資産評価証明書等の証明書　等

現地での本人確認

賃貸オーナーは上記の書類をコンシェルジュ事業者へ提示した後、コンシェルジュ事業者が提示する「登録証」を確認します。
この登録証は、当該コンシェルジュ事業者が「都に登録されたコンシェルジュ事業者」であることを証明するものです。もし不審な点がございましたら、迷わず運営事務局まで連絡してください。